役員・機関・株式等に関する手続支援

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役員・機関・株式等に関する手続支援

各種サービスのご説明

◎=基本サービス
△=オプションサービス(別途報酬加算)
本サイトに掲載の報酬は税込の目安であり、具体的な報酬は事案によって異なります。具体的な報酬は事前にご説明いたします。ご不明な点はお問合せください。
なお、報酬の他、登録免許税等の税金や公証人手数料、郵送料・戸籍の証明書発行手数料等の実費が別途発生します。

役員・機関設計に関する登記

定期的な役員変更に関連する手続きや、会社の規模・方針等に沿う機関設計変更等の支援サービスです。

役員変更登記(報酬:44,000円~)
◎役員変更登記申請代理
◎株主総会運営・議事録作成支援
◎取締役会運営・議事録作成支援 

機関設計に関する変更登記(報酬:44,000円~)
◎機関設計に関する変更登記申請代理
◎機関設計選択・ガバナンス体制構築に関するアドバイス
◎定款変更案作成支援
△取締役会等機関に関する規則・規定作成支援

株式・資本に関する登記

募集株式の発行や、株式分割・株式消却、減資等、株式・資本政策に関連する登記手続き支援サービスです。

募集株式の発行による変更登記(報酬:55,000円~)
◎募集株式の発行による変更登記申請代理 

その他株式に関する変更登記(報酬:33,000円~)
◎その他株式に関する変更登記申請代理

その他の変更登記

商号や本店所在地、目的等変更が発生した場合の登記手続支援サービスです。

商号、目的等の変更登記(報酬:33,000円~)
◎商号、目的等の変更登記申請代理
◎定款変更案作成支援

本店移転(管轄外)登記(報酬:55,000円~※)
◎本店移転登記申請代理
◎定款変更案作成支援
※同一管轄内本店移転の報酬は、33,000円~

商業登記電子証明書発行申請

いわば会社実印の電子版とも言える、商業登記電子証明書導入支援サービスです。

商業登記電子証明書発行申請(報酬:11,000円~)
◎商業登記電子証明書発行申請代理
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